2026年の精神保健政策：米国APAが「アクセス格差是正」を最優先課題に

Johns Hopkins公衆衛生大学院が2025年の公衆保健を振り返る記事を公開し、精神保健サービスへのアクセス改善が最大の変化として挙げられました。それに続き、APA（米国心理学会）が2026年の新政策を発表しています。 APAの主要政策： ・Mental Health Parity法の執行強化 — 保険会社による精神科受診の制限を厳格に規制 ・遠隔精神医療の恒久化 — COVID期間中の一時措置を正式に制度化 ・988 Suicide & Crisis Lifeline（自殺予防ホットライン）の多言語対応拡充 ・学校ベースのメンタルヘルスサービス拡大への連邦補助金 精神科医としての考察： 日本との比較で特に印象的なのは「Parity法の執行強化」です。日本では精神科と他科の保険点数格差が依然として大きく、精神科医の待遇改善なくしてアクセス改善はありえないと感じています。 一方、遠隔精神医療については日本でも2024年以降の規制緩和で進展が見られます。ただ、初診からのオンライン診療については賛否両論。みなさんの現場ではどうですか？ 特に地方在住の方、精神科へのアクセスについて感じていることがあればぜひ共有してください。